福島第一原子力発電所の事故から５年を迎えた12日、台北、高雄、台東、屏東など台湾各地で恒例の反原発デモが行われ、計１万人近くが参加した。今年は原発廃止を公約に掲げた蔡英文氏が総統に就任するため、新政権による具体的な動きに関心が集まっているようだ。13日付自由時報が報じた。
参加者らは「台湾は狭く、原発事故が万一起きればおしまいになる」と訴えた（１２日＝中央社）
デモに参加した新政党、時代力量の黄国昌主席（立法委員）は、今週、第１・第２原発の前倒しでの退役と第４原発の稼働見合わせに向けて、原発廃止スケジュールの立法化を提案すると明らかにした。特に第４原発は、新政権が直ちに廃止を宣言すべきと主張した。
蔡次期総統はデモに対し、フェイスブック（ＦＢ）上で賛意を表明した。2025年の脱原発の完成に向けてエネルギー構造を見直すとともに、最も困難な放射性廃棄物の処理問題は、今や党派を超えて対処すべきときだと訴えた。
これについて経済部は、「現時点で再生エネルギーは原発や火力発電所を代替できず、25年に脱原発を強行するのであれば台湾は停電や電力供給制限のリスクに見舞われる」と従来の主張を繰り返した。
