中台関係の専門家として知られる蘇起・元国家安全会議秘書長は13日、先ごろ中国を訪問し、王受文商務部副部長と面談した際、「（政権交代の）５月20日までに両岸（中台）物品貿易協定の締結は実現するか」と質問したところ「これは純粋な経済問題ではなく、主権と政治に関わる問題だ」との返答を受けたと明らかにし、「同協定が締結される可能性は消滅した」との印象を受けたと語った。14日付経済日報が報じた。
蘇氏は、中国は国際社会に中台関係が緩和しているとの印象を与えたくないと推論した（13日＝中央社）
また訪中時、蘇氏は上海でシンクタンク関係者らと会った際、「中国政府は台湾に対しいかなる幻想も抱いておらず、現時点で中台関係に関して譲歩できる最低ラインを開示するつもりはない」との指摘を受け、重要な問題は５月20日以降に対処することになるとの見方を示されたという。
一方、鄧振中経済部長も13日、「現在、多くの立法委員が中台物品貿易協定について交渉を進めるべきではないと考えている」と語り、自身の任期中に中国側と交渉を行うことはないとの考えを示した。
