製靴最大手、宝成国際集団（ＰＣＧ）は15日、ベトナム・ティエンザン省の工場で９日に発生したストライキが終息し、全ての生産ラインが操業を再開したと発表した。ストライキ参加者が抗議していた新しい人事制度の実施を先送りすることにＰＣＧが同意した。16日付経済日報が報じた。
ＰＣＧは、従業員が新人事制度を誤解し、幹部が誤解解消に努めたが、ストライキにつながってしまったと説明。ただし、５日間のストライキ中に他の工場で生産を支援したため、同社の経営に大きな影響は出ていないと強調した。
ティエンザン工場の従業員は１万1,000人で、ストライキには約8,000人が参加した。同社ベトナム工場の大規模ストライキは今年２回目で、前回は２月末にドンナイ省の工場で発生し、１万7,000人が参加した。ドンナイ工場のストライキもＰＣＧの新人事制度が原因だったとされる。
ＰＣＧは、同社は従来から各地域の従業員の権益を重視しており、ベトナム工場の人事制度はベトナム政府の関連規定に従ったものだと説明した。
