ニュース その他分野 作成日:2016年3月16日_記事番号:T00063030
立法院で過半数を制した民進党の立法委員がPM2.5(微小粒子状物質)による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用禁止につながる法案の提出を準備しており、委員会審議にかけられる見通しとなった。16日付工商時報が報じた。
劉建国立法委員は、PM2.5による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用を全面禁止する電業法改正案を提出する。
また、蘇治芬立法委員は空気汚染防制法(大気汚染防止法)改正案に、歴青炭と石油コークスの販売、使用に関する許可証の申請、審査、認可、取り消し、廃止などに関する権限を行政院環境保護署(環保署)から地方自治体に移管することを盛り込んだ。
歴青炭と石油コークスをめぐっては、雲林県政府が昨年6月、使用禁止をうたった自治条例を制定。その後、環保署は同条例が地方制度法と空気汚染防制法に抵触しており無効だと公告した経緯がある。
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001(情報セキュリティ管理の国際資格)を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL:+886-2-2381-9711
FAX:+886-2-2381-9722