台湾政府が電気自動車（ＥＶ）産業発展の支援に乗り出して今年で７年目を迎えるが、交通部の統計によると、今年２月時点の全土の小型ＥＶ登録台数はわずか484台にとどまっており、しかも、うち407台は経済部が推進する「智慧電動車先導運行専案」（スマート電動車パイロット運行プロジェクト）による補助を受けたものとなっており、ＥＶ普及が進んでいない状況が浮かび上がった。27日付聯合報が報じた。
一般市民の間で一向にＥＶが普及していない現状に対し、経済部工業局関係者は「１台100万台湾元（約350万円）を超える価格の高さが最大の問題で、充電スタンドが整備されたとしても購買意欲が高まるとは限らない」と指摘した。
こうした中、自動車業界では政府が今年末で期限を迎えるパイロット運行プロジェクトを延長するかどうかに注目が集まっているが、工業局の呉明機局長は「延長される可能性は高いが、新政権の意向に基づいて方向性が見直されることは間違いない」との見方を示した。
