経済部は29日、４月１日からの電気料金値下げを正式発表した。値下げをめぐっては蔡英文次期政権の政務委員に内定している張景森氏が先週、５月20日の政権交代後に実施を延期するよう鄧振中経済部長に要求したため成り行きが注目されたが、民進党が「行政部門を尊重する」と表明したため、当初の予定通り行われることとなった。30日付工商時報が報じた。
経済部能源局（エネルギー局）の李君礼主任秘書は、６月までにはオフピーク時の電力使用を促す時間帯別料金制を実施したいと語った（29日＝中央社）
台湾電力（ＴＰＣ）によると平均値下げ幅は9.56％で、月間使用量が330キロワット時（kWh）以下の約836万世帯は最大9.9％、金額にして72台湾元（約250円）安くなる。また、月間使用量500kWh以上の場合、引き下げ幅は平均9.56％で、1,000kWh以上では8.5～8.6％となる。なお、１kWh当たりの電気料金（夏季以外）は月間使用量が120kWh以下であれば1.63元だが、1,001kWh以上の場合は4.83元と約３倍になる。
工業用電力は、企業にオフピーク時の生産を促すため、高圧電力の使用時間帯でオフピーク時の引き下げ幅を最大16％、ピーク時は4.73％と差を付けた。
