2018年から19年にかけての台湾電力（ＴＰＣ）の第１原子力発電所（新北市石門区）の稼働終了後、使用済み核燃料棒の貯蔵場所である第２期乾式貯蔵施設の予定地に、土壌液状化のリスクがあることがＴＰＣの調査で分かった。放射能防御の専門家は、貯蔵施設が地震で倒壊した場合、使用済み核燃料棒が損壊して放射性物質が地下水脈から生態系に入り込み、骨肉腫や肺がんなどの健康リスクを高めると指摘した。30日付蘋果日報が報じた。
ＴＰＣの環境影響評価報告によると、第２期乾式貯蔵施設予定地の地下水位は地表から２メートルで、強い地震に見舞われた際は間隙（かんげき）水圧が高まり、液状化が起きる。穿孔調査で詳しく調べた結果、予定地で液状化リスクがあるのは地表から３メートル以内で、液状化危険度のＰＬ値は０～0.93。ただ、地盤改良工事によって改善が可能だという。
ＴＰＣは、予定地に本当に安全上の疑念があるのであれば、改良工事か場所の変更を検討できると指摘した。なお、第１原発はきょう30日に廃炉計画の環境影響評価が議論される。
