中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は29日、北京で台湾の産業界と中台の専門家で構成する「両岸産業シンクタンク代表団」と会見した席上、台湾の蔡英文次期総統が中台関係の性質について、「一つの国に属する」ことを認めれば、交渉が可能だとし、「ボールは台湾側にある」と述べた。30日付経済日報が伝えた。
工業技術研究院（工研院）知識経済競争力研究センターの杜紫宸主任（左）が張主任の発言を明かした（29日＝中央社）
張主任は「大陸（中国）の両岸（中台）に対する政策と立場に変わりはないが、台湾では選挙や政権交代で変わり得る。だからボールは台湾側にある」と述べた。
張主任はまた、中国は台湾内部の「中台がいずれも中華民国に属する」という共通認識には公に反対しないが、中台交渉や国際空間では別問題だとした。
これに対し、淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は「民進党が掲げる両岸協定監督条例案は、将来的な平和協定や政治協定の規範を含むもので、行政機関が内乱罪や外患罪に問われることを排除するものだ。両岸関係が前進する大きな一歩であり、大陸当局はそうした善意を重視すべきだ」と述べた。
