蔡英文次期総統が先ごろ、造船業界関係者との座談会で艦船、潜水艦の国産化方針を示したことを受け、業界団体、台湾区造船工業同業公会の韓碧祥理事長は30日、「同政策が実行されれば、台湾造船業の年産額は700億台湾元（約2,450億円）突破も難しくない」と語った。同産業の過去10年間の年産額は平均565億元、最高で2008年の658億6,000万元となっており、政権交代後は停滞を脱することができると期待感が高まっている。31日付蘋果日報が報じた。
韓理事長は、台湾の造船技術は中国や韓国をリードしているが、両国では政府が産業発展戦略を通じて国防用や公用船舶の国産化など積極的に関連産業の育成を進めており、急速な成長を実現していると指摘。台湾の造船産業も政府が同様の戦略を推進すれば発展が可能と語り、難易度の高い艦船、潜水艦の建造についても「政府がその気になれば問題はない」と強調した。
なお台湾区造船工業同業公会は８月、高雄国際海事船舶・国防工業展を初開催する計画で、台湾国際造船（台船）、中信造船、慶富造船といった台湾の大手造船業者が参加するほか、英国や米国の関連業者も招へいする予定だ。
