米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は30日、中央銀行（中銀）が24日に利下げと高級住宅を除く住宅ローンの規制撤廃を発表したことは景気不振を反映したもので、大手機関投資家が慎重姿勢を強める可能性があるとして、台北市の商用不動産の提示価格が今後６カ月で10～15%下落するとの予想を示した。31日付工商時報が報じた。
ＣＢＲＥの林俊銘・台湾支社董事総経理は、台湾経済の先行きには不確定要素が多いため、海外の不動産市場に向かう機関投資家の割合が今後も高まると予想した。
総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平載維斯の丁玟甄研究部協理は、大手生命保険会社の海外投資枠は２～３倍増えると予測。ただ22日に起きたベルギー同時テロや、英国がＥＵ（欧州連合）脱退の是非を問う国民投票を６月に開催する影響で、生保による海外の物件選定、評価ペースは当面減速するとの見方を示した。
