行政院大陸委員会（陸委会）の施恵芬副主任委員は11日開かれた行政院財政委員会で、４月１～７日の訪台中国人客の申請件数が３割減少したと述べた。また施副主任委員は、馬英九政権は「1992年の共通認識（92共識）」を基に、これまで安定した中台関係を築いてきたと説明。蔡英文新政権は現状を真摯（しんし）に受け止め、積極的に中国とのコミュニケーション維持に努めてほしいと呼び掛けた。12日付経済日報が報じた。
一方、４月上旬の申請件数が減少したことについて内政部移民署の何栄村副署長は、清明節連休に当たり、営業日が少なかったことが原因で、営業日単位で見ると申請件数は減少していないと説明した。
なお、交通部観光局は、中国で健康食品などを手掛ける無限極（中国）の社員約5,600人が報奨旅行で訪台予定だと明かした。４月13～22日に６班に分かれて訪台する計画で、これにより３億6,500万台湾元（約12億円）の観光収入が見込まれる。同社は2012年にも台湾に報奨旅行団を送り込んでおり、当時は2,000人規模だった。
観光局は近年報奨旅行の誘致に注力している。報奨旅行での訪台は１日当たりの上限5,000人に含まれない。
