経済部は21日、2020年までにＩｏＴ（モノのインターネット）向けオープン共通プラットフォームを構築し、台湾のＩｏＴ生産額を140億米ドルまで引き上げると宣言した。これに向け、現在台湾が保有していないハイエンドの統合型センサー、第５世代移動通信規格（５Ｇ）の無線アクセス技術（ＲＡＴ）など６分野のＩｏＴの核心技術の開発を促進する。資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）のアナリストは、世界各国でＩｏＴ推進団体の設立が相次ぐ中、日台が連携して国際市場を狙うべきと提言した。22日付工商時報が報じた。

　ＩｏＴは▽デバイス・センサードメイン▽ネットワークドメイン▽アプリケーションドメイン──から成る。台湾メーカーは広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、原相科技（ピクスアート・イメージング）など80社以上がセンシング技術、イメージセンサー、最終製品に参入しており、生産額は280億台湾元（約950億円）。ネットワークドメインは、センサーネットワーク、ブロードバンドネットワーク技術などで、啓碁科技（ＷＮＣ）、中磊電子（サーコム）、聯発科技（メディアテック）など37社が低消費電力の通信技術、小型基地局などに参入し、生産額は235億元。アプリケーションドメインは、研華科技（アドバンテック）、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、中華電信など64社がクラウドプラットフォーム構築などのサービスを手掛け、生産額は630億元。

　経済部は、20年に生産額を140億米ドルにするため、ＩｏＴ関連企業を150社、ＩｏＴ核心技術を10項目以上まで増やす目標だ。国際研究機関の予測によると、20年に世界市場規模は3,620億米ドルに達する見通しだ。

中小企業のＩｏＴ連盟設立へ

　経済部関係者は、台湾では現在、▽核心技術▽オープン共通プラットフォーム▽大型のシステムインテグレータ（ＳＩ）──が欠けており、世界に遅れを取っていると指摘した。核心技術については、▽ハイエンドの統合型センサー▽５Ｇ無線アクセス技術▽ＩｏＴ用クラウドプラットフォーム技術▽人工知能（ＡＩ）応用技術▽ビックデータ分析応用技術──を強化すると説明した。次の段階として、中小企業のＩｏＴ連盟を設立するほか、海外大手との提携で大型ＳＩを設立し、世界市場で展開したいと語った。

　世界では近年、日本のＩｏＴ推進コンソーシアム、欧州のAIOTI、米クアルコムを中心としたオールシーンアライアンス、インテルを中心としたオープン・インターコネクト・コンソーシアム（ＯＩＣ）など、ＩｏＴ標準化を目指す団体の設立が相次いでいる。資策会ＭＩＣ産業技術知識サービス計画（ＩＴＩＳ）の張佳蕙アナリストは、台湾市場は規模が小さい上、台湾は政治的な理由で国際組織への加盟が難しいと指摘。日本にはそうした問題がない上、日本政府がＩｏＴに取り組んでいることから、台湾メーカーは日本メーカーと提携すれば、世界市場でのチャンスをつかめると呼び掛けた。

【表】