米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は米国時間５日、シンガポール電子機器大手クリエイティブ米法人などの訴えを受けて宏達国際電子（ＨＴＣ）、サムスン電子、ソニーモバイルコミュニケーションズなどスマートフォンブランド18社に対し、特許侵害行為の有無に関する調査を実施すると発表した。７日付工商時報が報じた。
調査対象はほかに、▽中興通訊（ＺＴＥ）▽ＬＧエレクトロニクス▽聯想集団（レノボ）▽モトローラ▽ブラックベリー──とその米国法人が含まれる。
経済部国際貿易局（国貿局）によると、調査は45日以内に終了する見通しで、調査対象となったブランドは、通知を受けた後20日以内に書面で説明を行うよう求められる。
なおＩＴＣは調査の過程で当事者間の和解を促すと考えられるが、調査の結果、特許侵害が認められれば、当該製品の米国への輸入禁止措置がとられる可能性もある。
