５月20日に発足する民進党政権は、技術革新や起業促進、優秀な人材の流出防止に向け、税制見直しなど「５本の矢」を放つことを計画している。９日付経済日報が伝えた。
税制面では、個人綜総合所得税の最高税率（45％）を見直す。法人税率（最高17％）と比べ、公平性を欠く高税率で、人材流出につながりかねないとの批判がある。
このほか、▽学校の教員に教え子と共同での起業を認める科学技術基本法改正▽台湾で留学、就業、起業する外国人学生、海外の技術人材の在留認定緩和と投資移民、技術移民の導入検討▽行政院国家発展基金（国発基金）によるベンチャー事業投資の強化▽国発基金傘下に純国富ファンドと国家産業発展投資会社を設立する──などの内容だ。
新政権関係者は「蔡英文次期総統は総統選前に５大創新・研究開発産業に関する政見を明らかにしており、林全・次期行政院長の側近らが準備作業を進めている。５月20日の政権発足後に相次いで実施することになる」と述べた。
