経済部工業局は９日、米グーグルが進めている彰化浜海工業区（彰化県）にあるクラウドデータセンターの第３期拡張は予定通り、今年末に完了するとの見通しを示し、これにより台湾サーバー産業の域内販売増、および就業機会増、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の活性化につながると期待感を表明した。10日付経済日報が報じた。
工業局電資組の楊志清組長によると、グーグルの台湾におけるデータセンターに関する投資額は約180億台湾元（約600億円）に上り、うち用地取得費用が10億元、施設建設費が50億元、台湾メーカーからのサーバー調達およびメンテナンス費用が120億元を占めている。
また楊組長は、グーグルによる台湾データセンターの建設により200～300人、運営・維持により約100人、さらに台北市に「クロームＯＳ」およびスマートハウス技術のＲ＆Ｄセンターを設置したことで100人の就業機会が創出されたと指摘した。
一方、交流サイトの米フェイスブック（ＦＢ）も彰化県にデータセンターを設置するとの観測が伝えられていたが、先ごろ同社がこれを否定した。同社が計画を取りやめた理由については水の供給量不足が原因との見方が伝えられているが、経済部は、適当な用地が見つからなかったこと、およびコスト面での問題が理由と説明した。
