金融監督管理委員会（金管会）の王儷玲主任委員は12日記者会見を開き、ハイテク新興企業の株式上場について、管理監督を強化していく方針を明らかにした。
今回の監督強化措置は、台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）の乳がん新薬をめぐる株式のインサイダー取引事件を受けたもので、▽監督機関の同意書に基づき、店頭公開を行ったハイテク企業は純資産が資本金の３分の２を下回ってはならない▽カストディアンによる株式のロックアップ対象を現在の役員・大株主から主な研究開発・技術担当者にも拡大し、期間を従来の１年から２年に延長する▽新薬会社は臨床試験などの統計データや新薬の市場環境に関する情報開示を増やす▽業績説明会の頻度を増やす▽上場株式の空売りが一定基準に達した場合、注意銘柄に含める──などを骨子としている。新措置は来週から実施する。
金管会は「今回の措置は特定の産業に対する規範を強化するものではなく、産業発展を助け、投資家を保護し、監督を強化することで、インサイダー取引や株価操作が疑われる事案の再発を防ぐのが狙いだ」と強調した。
ただ、バイオテクノロジー業界からは措置が厳し過ぎるとの声も上がっている。
13日付工商時報によると、華威創投の李世仁パートナーは「先進国の基準からみて、ロックアップ対象は世界で最も厳しい。米国では期間が約半年で、２年のロックアップ期間を設けるケースは少ない」と指摘した。
健亜生物科技（ジェノベイト・バイオテクノロジー）の陳正董事長は「大きな影響はないが、厳し過ぎる。既に成功事例がある企業まで規範対象に含めるべきではない。さもないと新薬会社の発展を妨げかねない」と述べた。
