米国防総省は13日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、その中で「台湾海峡でのいかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾独立を支持しない」と表明した。同報告書に台湾独立不支持が盛り込まれたのは2007年以来９年ぶり。蔡英文次期総統の就任直前のタイミングで、新政権に対し独立への動きを進めないよう警告する意図があるとみられる。15日付聯合報が報じた。
前回台湾独立への不支持表明を行った07年は、民進党の陳水扁政権が台湾の国連復帰への賛否を問う住民投票を推進していた。米国は台湾海峡の現状変更で、台湾独立への歩みを進める動きとして強く批判していた。今回は８年ぶりの民進党への政権交代を前に、米国にとって台湾独立推進は受け入れられないとの立場を明示したといえる。
報告書は昨年11月に馬英九総統と習近平国家主席との間で行われた中台首脳会談にも触れ、会談で双方が現状維持に言及したものの、中国の台湾に対する軍事部署の配備に特段の変化は見られないと指摘した。
