宏達国際電子（ＨＴＣ）の王雪紅董事長は18日、従業員を集めた会議でバーチャルリアリティー（ＶＲ）分野での成長目標について「2020年までに自社ブランド『Ｖｉｖｅ』で世界をリードする地位を築き、10年以内に中国市場でトップに立つ」と宣言した。19日付工商時報が報じた。
またＨＴＣがＶＲ事業を分離し、昨年末、傘下に設立したＶＲ関連会社「万物科技」に移管するとの観測が出ていることについて王董事長は、万物科技はＨＴＣが100％出資しているが、ウォルト・ディズニーやワーナー・ブラザース、アマゾン・ドット・コムといった企業が興味を持てば、出資して戦略パートナーとなることも可能だと語った。しかしＶＲ事業における万物科技の立ち位置について具体的な言及は避けた。
一方、ＨＴＣについて同日、人員削減が行われるとの観測が浮上した。これに対し同社は、肯定も否定もせず、「従業員は当社の重要な資産であり、人材配置を慎重に検討して最大の効果を発揮させることでブランドと企業運営を強化していく」とコメントした。
同社は昨年８月、従業員の15％を削減すると宣言。世界で2,250人、台湾で1,300人を削減するとみられていたが、昨年10月末以降に同社が台湾の地方当局に申告した従業員の削減数は合計600人にとどまっている。
