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蔡新政権の政策課題、「経済の回復」が7割


ニュース 政治 作成日:2016年5月19日_記事番号:T00064237

蔡新政権の政策課題、「経済の回復」が7割

 住宅の自己売買サイト「アップルハウス」のトレンド研究センターがまとめた調査によると、あす20日に発足する蔡英文次期政権に最も優先してほしい政策事項として、「経済の回復」を挙げた回答者が72%と、「住宅価格の抑制」の28%を大きく上回った。調査は両項目の二者択一方式で行われた。19日付工商時報などが報じた。

 アップルハウスの葉国華総経理は、馬英九政権の不動産価格抑制政策によって住宅価格が下落した一方、内需縮小も招いたことが背景にあると説明した。

 住宅価格抑制のために行ってほしい政策としては、優先度が高かった順に、▽都市再開発の推進、48.7%▽社会住宅の増設、22.3%▽悪質不動産業者の取り締まり、16.1%▽不動産保有者に対する税負担拡大、10.9%──だった。