蔡英文政権の発足に先立ち、米下院が、台湾関係法と「６項目の保証」は米台関係の重要な基礎だとする内容の共同決議を採択したことに対し、中国外務省の洪磊報道官は18日、「１つの中国政策に違反した中国への内政干渉だ」と批判し、決議の撤回を求めた。中央社電が18日報じた。
「６項目の保証」は、▽米国は台湾への兵器売却に終了期限を設けない▽台湾関係法の条項を修正しない▽台湾への兵器売却に先立ち、中国側と協議しない▽米国は台湾と中国の間の調整役を務めない▽台湾の主権に関する立場を変更しない▽米国は中国の台湾に対する主権を正式には認めない──で、米下院は台湾関係法に並ぶ米台関係の重要な基礎だとして、今回初めて決議として明文化した。
洪報道官はこれに対し、「中国への内政干渉に当たる。米国側に『一つの中国』政策順守と決議に撤回を求める」と要求した。
一方、中国人民解放軍が蔡次期総統の就任直前に東南部沿岸海域で陸海空軍による軍事演習を行っていることについて、中国国防部新聞局は18日、「特定の目標を対象にしたものではなく、外部は過度の解釈を慎むべきだ」との見解を表明した。
