コンビニエンスストア業界では、統一超商（プレジデント・チェーンストア）傘下の最大手、セブン－イレブンと業界２位の全家便利商店（台湾ファミリーマート）がこのほど、不在で宅配貨物を受け取れない顧客のために、工業技術研究院（工研院）が開発した宅配ボックス「iPickup智取站」を一部店舗で試験導入した。中時電子報などが伝えた。
セブン－イレブンの小包受け取りサービス利用者は昨年で延べ6,000万人を超えたという。24時間利用できる宅配ボックスの設置で、さらに便利になりそうだ（17日＝中央社）
宅配貨物は受取人が不在の場合、宅配ドライバーがコンビニの宅配ボックス内に預け、受取人は３日以内に店頭で携帯電話番号や受け取りに必要な情報を入力すれば、貨物を受け取れる仕組みだ。
セブン－イレブンの場合、「クロネコ宅急便」を展開する統一速達（プレジデント・トランスネット）と提携し、iPickupを面積50坪以上の広い店舗、管理室がない集団住宅が多い地区、学生が多い地区などに優先的に設置していく。
台湾ファミリーマートはまた、中国系物流業者、順豊速逓と提携し、インターネット通販で購入した商品などをコンビニで受け取れるようにする宅配ボックス「順豊速逓智能櫃」を６月にも台北市内の一部店舗に導入する。
