彰化商業銀行の経営権を政府系株主と争う民間の金融持ち株会社、台新金融控股（台新金）は19日、４月27日に出た一審判決を不服として上訴した。20日付工商時報が伝えた。
金融業界関係者は、20日の蔡英文総統就任直前に上訴に踏み切った理由について、一連の対立は馬英九政権が相手であり、蔡新政権とは「無関係」である点を明確にする狙いがあるのではないかとみている。
一審判決は「彰化銀の経営権を台新金に移転する」との契約関係が財政部と台新金の間に存在することを認める内容だったが、台新金は「契約の真意や目的について検討が尽くされていない」との理由で上訴した。
一審判決の上訴期限は24日に迫っているが、台新金が先に上訴したことで、財政部の対応に注目が集まる。ただ、訴訟相手の台新金の上訴を受け、財政部は二審判決前に付帯控訴を行うことも可能だ。これに関連し、蔡政権で財政部長に就任する許虞哲氏は先ごろ、上訴するか否かは新政権発足後に判断するとの立場を示していた。
一方、台新金の林維俊財務長は今月11日、蔡新政権の方針に従い、彰化銀問題に対処していく考えを表明している。
