2011年の東日本大震災で台湾から温かい支援が被災地に寄せられたことなどをきっかけとして、日台の自治体による姉妹提携が爆発的に増えている。

　日本李登輝友の会のまとめによると、日台間での姉妹提携は79年の青森県大間町と雲林県虎尾鎮の提携が第１号で、震災が起きた11年時点では計18件だった。しかし、震災以降は12年（５件）、13年（７件）、14年（７件）、15年（６件）というペースで増え続けた。今年に入り、三重県の伊賀市・志摩市と台東県が１月に自治体間連携覚書を交わしたほか、３月に宮城県栗原市が南投市、５月には愛媛県と台北市、山形県と高雄市がそれぞれ協定を結び、提携件数は合計で47件にまで増えた。

　このうち栗原市と南投市は、防災を軸に発展させてきた友好関係をさらに強化するために協定を結んだ。栗原市は東日本大震災に先立つ岩手・宮城内陸地震（08年）、南投市は台湾中部大地震（99年）でそれぞれ大きな被害を受けた共通点がある。

　提携理由は観光交流、経済、健康福祉などさまざまだ。しかし、東日本大震災後に台湾から200億円以上という巨額の義援金が寄せられたのをはじめ、日台双方で自然災害が起きるたびに温かい支援の手を差し伸べ合うなど、日台間の絆が急速に強まる中で姉妹提携も年々増えている。日台交流団体関係者からは「日台関係は間違いなく、これまでで最も良い状況にある」との声も聞かれる。

　自身も東日本大震災の被災地である福島県南相馬市出身の柚原正敬・李登輝友の会事務局長は「台湾からの義援金もさることながら、支援物資の内容も優れていた」と述べ、被災地支援をきっかけとして、台湾との交流機運が急速に高まったとの見方を示したほか、台湾と実務的関係を深める安倍政権が安定していることも一因だと分析した。