電力不足が懸念される中、１年５カ月にわたり稼働を中断している台湾電力（ＴＰＣ）第１原子力発電所（新北市石門区）の再稼働が議論される中、林全行政院長は７日、立法院の質疑応答で第１原発１号機を稼働させる前提条件として、▽他に方法がない▽安全に懸念がない▽社会的な合意が得られている──の３点を挙げた。当初、再稼働に前向きな姿勢を示していた林政院長だが、環境保護団体や民進党議員からの強い反対を受けて方針を転換した形だ。８日付聯合報が報じた。
民進党政権内で第１原発の再稼働を巡って意見の相違が見られることに「代替エネルギーの模索に障害となり、脱原発化の目標が達成できないのではないか」との質問を受けた総統府の黄重諺報道官は「2025年に脱原発化を実現するという目標に変わりはなく、全ての既存原発は予定通り退役させる」と強調。具体的な方法については行政院が対処するとコメントした。
一方で、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東（ダグラス・シュー）董事長は７日、「台湾の電力供給予備率が５％を下回っている状況は非常に危険だ」と指摘し、企業の台湾投資を促進するためには水と電力の供給に関する支援を政府が確約することが重要だと強調した。
