桃園市の鄭文燦市長は７日、大同集団（TATUNG）と提携して日本の技術を導入し、市内の湖沼やため池にフロート式太陽光発電システムを導入すると表明した。８日付工商時報が報じた。
鄭市長は、日本ではダムにフロート式太陽光発電システムを導入した例が多いと説明した上で、桃園市内には2,800カ所の湖沼やため池があり、かんがい機能に影響させない前提でフロート式太陽光発電システムを導入したいと語った。湖沼の水の蒸発を減らしたり、富栄養化の抑制といった効果も期待できると指摘した。
鄭市長はまた、フロート式太陽光発電を含め、2017年段階で市内200カ所の太陽光発電システムを設置し、2,000万キロワット（ｋＷ）の発電量を確保する目標を掲げた。
