ニュース その他分野 作成日:2016年6月8日_記事番号:T00064628
労働部は7日、完全週休2日制導入を柱とする労働基準法改正案を明らかにした。勤労者に7日に2日の休日を付与し、うち1日を休日出勤を認めない法定休日、もう1日を休日出勤が可能な休息日と位置付けた上で、休息日に勤務する場合には、1時間当たりの賃金を倍額支給するとの内容だ。
労働部前には多くの労働者が抗議のプレートを手に集まった(7日=中央社)
これに対し、労働団体は「休息日の割増賃金が少な過ぎる」などとして、労働部前で抗議活動を行い、「民進党は強盗、労働部は泥棒だ」などと気勢を上げた。
労働団体はまた、週休2日制を実施するならば、休日出勤を認めない法定休日を2日とすべきだと主張。さらに週休2日制実施によって削減される国定休日7日間の復活も求めた。
労働部は7日、労使代表による会合を開いたが、労働部労働条件就業平等司の謝倩蒨司長は「財界の大部分は労働部案を支持している」と説明した。
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