労働部が７日発表した労働力需要調査によると、今年７月末時点で「４月末と比べて雇用を増やす」と回答した企業は全体の17.4％にとどまり、2007年の調査開始以来、同期としての最低を記録した。一方、「減らす」と回答した企業は3.69％、「現状維持」は70.96％、「予測できない」は7.96％となった。これにより、７月末時点の４月末と比べた雇用純増は２万7,547人となる見通しで、同じく過去９年で同期最低となった。８日付蘋果日報が報じた。
産業別では製造業の雇用純増が6,417人で全体の23％を占めたが、過去平均49％と比べて大幅に縮小した。これについて労働部の羅怡玲・統計処長は、世界的な需要の弱まりに加え、国際的な競争激化が台湾の輸出産業に不利となっており、製造業の雇用意欲が低下していると指摘した。
卸売・小売業の雇用純増見通しは5,970人で宿泊・飲食業は4,708人となった。羅統計処長は、一部の業種は父親節（父の日、８月８日）や旧暦７月７日の七夕情人節（８月９日）に向け雇用が増えると予測した。
同調査は従業員30人以上の事業所を対象として４月25日～５月13日に実施され、有効回答は3,087件だった。
