台塑集団（台湾プラスチックグループ）と米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーのＤＲＡＭ合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は、同社がマイクロンの完全子会社となる株式交換計画について、手続きを一時中断したことを社内宛てのメッセージで明らかにした。13日付経済日報が伝えた。
イノテラは13日、全従業員を集めた会議を開くとしており、牟瑞徳総経理がどんな説明を行うかに注目が集まっている。市場関係者は完全子会社化が断念される可能性もあるとみている。
マイクロンは昨年12月、イノテラに対する未保有株式を総額1,300億台湾元（約4,260億円）で取得し、完全子会社化を目指す計画を明らかにしていた。計画は既に公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）や経済部投資審議委員会（投審会）を通過している。
これに関連し、台プラグループ傘下のＤＲＡＭメーカーで、イノテラに出資する南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の呉嘉昭董事長は、「マイクロンが南亜科技と今後の対応を協議するかや取引完了の期限などは現時点ではっきりしない」と述べた。
株式交換難航の背景には、マイクロンの株価が１カ月に30％前後急騰し、再交渉の必要が生じたためではないかとの指摘も出ている。
市場関係者はまた、南亜科技がイノテラ株を順調に売却できない場合、南亜科技の20ナノメートル技術導入計画にも狂いが生じかねないとみている。
