衛生福利部中央健康保険署（健保署）の李伯璋署長は、風邪など軽い症状にもかかわらず、大規模医療機関を受診した場合には、中小医療機関を受診した場合よりも健保給付を減額する方向で検討していく方針を明らかにした。軽い病気は開業医など中小医療機関で、重い病気は総合病院など大規模医療機関で診療を受けてもらい、医療現場の混雑緩和を図るのが狙いだ。10日付聯合報が伝えた。
台湾医療改革基金会（医改会）によると、風邪にかかった患者が医療機関を受診する場合の医療給付は現在、開業医など地域医療機関で886台湾元（約2,900円）、大学病院などの拠点病院では1,386元となっている。健保署の方針は現行制度の差額構造を逆転させる形となる。
李署長は「健保給付のパイを争い、各医療機関が（患者受け入れの）量を争い、病院の勤務環境悪化を招いている」と述べ、軽症で中小医療機関を受診する場合の給付を引き上げれば、医師の人材流動が促進されるほか、患者が症状に応じて、医療機関を移るようになると指摘した。
李署長は一例として、「虫垂炎や甲状腺肥大、単純な骨折などは中小医療機関で処理し、がん、脳疾患、股関節の手術などは拠点病院で行うといった具合だ」と述べた上で、新制度の導入スケジュールは現時点では決まっていないとした。
