台北市政府は８日、約１年にわたり工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）に関連し、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の遠雄巨蛋公司に対し、１カ月以内に安全性改善に応じる用意があるかどうか表明し、３カ月以内に建築免許の変更手続きを終えることを文書で要求した。市政府としては、遠雄側に「最後通告」を突き付けた格好だ。９日付中国時報などが伝えた。

　市政府は文書の中で、遠雄側に工事を急ぐ「工事加速計画」の提出も求めている。

　しかし、市政府は工期の大幅遅れの原因として遠雄側の重大な契約違反を挙げており、論理的には遠雄との契約解除が可能だ。それでもなお、市政府が工事加速計画の提出を求めたことをめぐっては、その意図をいぶかる向きもある。

　戴錫欽市議（国民党）は「工事中断からこれまで、市政府のやり方は政治的な思考や計算に偏っている。契約の精神や法律からみて、明らかに根拠を欠く部分がある」と批判。

　童仲彦市議（民進党）も「解約しても市政府にとって有利になるとは限らない。柯文哲市長は解約後どうするのかについて、はっきりと説明すべきだ」と批判した。

　一方、遠雄は市政府の要求に先立ち、６日に台北高等行政法院に対し、豪雨や台風の影響で台北ドーム建設現場の安全性に影響が生じると主張し、工事中止処分の執行停止を申し立てた。

　遠雄側は昨年５月の工事中断後、昨年の台風シーズンに現場の安全措置を講じることを市側に求めたが、回答が得られなかったことなどを申し立ての根拠としている。

　遠雄側の動きについて、台北市の林鶴明報道官は「市政府が昨年、工事中止を命じた際にも申し立ては可能だったのに、１年余りたってから申し立てを行ったことは、工事再開が目的ではないことが明らかだ」と批判した。