林全行政院長は13日、経済日報のインタビューに応じ、政府系と民間の銀行合併による「第３次金融改革」には消極的な姿勢を示した。14日付経済日報が伝えた。
林行政院長は金融機関を再編する必要性には同意しながらも、「政府系銀行同士の合併には総合的な効果が期待できず、政府系と民間の銀行合併に向けては、民間銀行で家族経営を解消することが先決だ」と述べた上で、「現時点で確率はゼロだ」と断言した。
林行政院長は「銀行は大衆の資金を扱う以上、ガバナンスは他の産業よりも厳格でなければならず、家族経営の解消も必要だが、現在の台湾の銀行はそうした基準とは距離がある。現状で政府系と民間の銀行合併を進めても、必ず批判を受ける。それが政治の現実だ」と指摘した。
その上で、家族経営の脱却について、「大株主が経営陣に介入せず、純粋な株主となり、所有権と経営権を分離することが必要だ」と述べた。
