台湾ＩＣ設計企業への中国資本による出資を開放するか否か議論されている問題で、最大手、聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長が「個別に専門的な審査を行う方式で認めるべき」と発言したことに対し、ある業界大手の経営者が「いったん開放すれば全面開放と同じとなり、台湾業界は最終的に中国の政策の犠牲になる」と警告し、個別審査方式でも開放すべきでないと蔡董事長を批判した。16日付自由時報が報じた。
この経営者は、中国が世界各地で計画する半導体企業の買収は、すべて中国政府が主導する投資会社によるもので、技術を入手して中国に根付かせることが目的であることは明らかだと指摘した。蔡董事長は、中国政府を株主に迎えれば、中国による標準制定に参画でき、市場で先行メリットを得られると考えているかもしれないが、同時に政策への協力を求められ、先端技術の設計を中国で行うよう要求されるのではないかと疑問を投げ掛けた。そして、いったん中国に技術が根付けば、「株主」はメディアテックの長期的発展を意に介さなくなると懸念を示した。
成功大学電機系の張順志教授も、中国による台湾ＩＣ設計への出資は商業利益でなく技術が目的だと述べ、１社でも出資を開放すれば歯止めが効かなくなり、台湾にとって災難になるとの見方を示した。
