行政院の呉宏謀政務委員は15日、一定金額以上の重要公共事業、政府調達の発注について、優先的に総合評価方式を導入していく方針を表明した。同時に、少数の公務員に判断を委ねるのではなく、集団合議制で発注先を選定していく。16日付工商時報が伝えた。
今回の方針は、これまでの公共事業入札で最低価格方式が取られた結果、施工能力や技術水準が不十分な業者による受注で工事が大幅に遅れるケースが相次いだことを踏まえたものだ。最たる例が台北駅と桃園国際空港などを結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）や金門大橋などだ。
呉政務委員は「一般に政府機関は最低価格方式の採用に慣れているが、表面的には支出削減できたように見えても、契約履行能力がない企業の受注につながり、品質不良、工期の著しい遅延を招く」と指摘した。
総合評価方式を採用する公共事業の金額基準は、事業内容によって、それぞれ定めていく。また、業者選定に当たる評価審査委員会については、「密室作業」との批判を避けるため、事前公表で透明性を高める。
