行政院は15日、観光発展推進小委員会を開き、東南アジア８カ国からの観光客誘致拡大に向け、ビザの免除や発給手続きの緩和を９月までに実施する方針を明らかにした。16日付工商時報が報じた。
今回の規制緩和では既にノービザ（査証免除）になっているシンガポール、マレーシア以外にもノービザを拡大する。また、ラオス、カンボジア、ミャンマーを団体ビザ発給手続き簡素化の範囲に含める。さらに、ラオス、カンボジア、ミャンマーの旅券所持者にビザのオンライン申請を認める。
新たなビザ免除対象国は明らかにされていないが、日本がタイ人にビザ免除措置を取り、観光客誘致で成功していることから、タイが想定されているとみられる。
今回の決定は蔡英文政権が進める東南アジア重視政策「新南向政策」に呼応したもので、東南アジアからの観光客を現在より少なくとも20％（年間28万人）増やし、年間130億台湾元（約420億円）の観光外貨収入を創出することが狙いだ。
このほか、外交部はビジネス客らを対象に有効期間２年または５年のマルチビザを発給することも検討していく。
