財政部は15日の立法院財政委員会（財委会）に提出した報告書で、政府系銀行５行に対し、６月末までに中国の支店が抱える不良債権を処理することを求める方針を示した。16日付工商時報が報じた。
対象は▽彰化商業銀行▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽合作金庫商業銀行▽台湾土地銀行▽台湾銀行（台銀）──の５行。不良債権は合計16億5,800万台湾元（約54億円）、不良債権比率は平均1.55％と、昨年末の0.27％から大幅に上昇した。
同報告書は、５行が2014年に福斯特紡織に対して行った１億米ドルの協調融資（シンジケートローン）が不良債権の主因と指摘した。昨年４月から利息の支払いが滞り、今年１月末で元本返済のめどが立っていない。
なお、同報告書によると、台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、華南商業銀行を含めた８行が中国に開設した支社21店、支店７店について、４月末時点での融資残高は合計1,072億9,300万元となっている。
