公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は15日、スマートフォンアプリを通じた配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」のインターネット広告で、違法営業であるにもかかわらず、合法営業で高収入であるかのような虚偽表記がみられたとして、台湾のウーバー運営会社である台湾宇博に100万台湾元（約330万円）の罰金を科すと発表した。16日付聯合報などが報じた。
広告には「最も人気のタクシーサービスに無料で参加できる」「毎週１万元以上稼げる」などとうたっていた。交通部はウーバーの台湾での営業は違法行為に当たるとして、今月、大規模な取り締まりを展開しており、行政側は今回、同サービスの広告も封じ込める挙に出たとみられる。なお、取り締まりでは13日までに675件を摘発し、罰金額は累計5,981万3,000元に上っている。
