財政部は長期介護サービスの財源に充てるための遺産税・贈与税、営業税の増税に先立ち、増税による物価への影響を避けるため、営業税（付加価値税）の免税範囲を拡大する方向で検討しているもようだ。16日付工商時報が伝えた。
介護増税では、遺産税・贈与税率が10％から20％に、営業税率が５％から5.5％にそれぞれ引き上げられる。
財政部は現在、物価との連動性が高い生活必需品を営業税の免税範囲に含めることを検討している。特に行政院主計総処が毎月物価の監視目標としている品目が主な参考材料となる見通しだ。
財政部の蘇建栄政務次長（次官）は15日、立法院での答弁で、食用油、塩などの調味料、粉ミルク、おむつ、一般の清涼飲料水などを免税範囲に含めることが既に確定したと説明した。主計総処の物価監視目標にはこのほか、水産加工品、肉製品などが含まれている。
財政部は営業税率を0.5ポイント引き上げた場合、物価が0.054～0.105％押し上げられると試算している。
