民進党は、７月17日に開かれる全国代表大会（党大会）を控え、同大会に出席する代表32人が「両岸（中台）の現状維持」を柱とする新たな党綱領の制定を中央執行委員会に委ねる案を取りまとめた。16日付中国時報が伝えた。
新綱領は蔡英文政権が中台関係の基本路線として「現状維持」を掲げ、政権交代を成し遂げたことを踏まえ、台湾独立を党の理念として掲げた1991年制定のいわゆる「台独綱領」や99年の「台湾前途決議文」、07年「正常国家決議文」に代わるものとなる。
新綱領制定案は「蔡英文（総統）が主張する現状維持は、中華民国の憲政体制下で両岸関係を推進することを約束したもので、『台独綱領』などを掲げる必要はなくなった」とした上で、「民進党は政権党として、両岸間や国際的に誤解を生む党綱領や決議文を維持すべきではない」と主張している。
民進党内でも台湾独立色が強い「台独綱領」などが政権運営の足かせになるとの意見が多数派となりつつあるが、結党当時からの理念として受け継いでこられた台湾独立路線からの決別には、党内に少なからぬ抵抗があるのも事実で、新綱領問題は全国代表大会で最大の争点となりそうだ。
