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作成日：2008年3月31日_記事番号：T00006475
プリント基板メーカー、台湾回帰の動き
中国に生産を移転して久しいプリント基板メーカーに台湾回帰の動きが出始めている。馬英九新政権の発足による三通拡大への期待や、過去１年間に中国政府が企業運営に不利な新規定を相次いで発表したことに加え、台湾経済部が先ごろ、土地と税制の優遇策を発表したことが追い風となっている。31日付工商時報が伝えた。
台湾への回帰投資を検討しているのは、燿華電子（ユニテック）、華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）、欣興電子（ユニマイクロン）などで、ノートブック型パソコン（ノートＰＣ）や携帯電話端末の生産メーカーによる台湾での工場設置にも弾みが付きそうだ。
台湾系のプリント基板メーカーが中国で直面した問題としては、環境保護規定の厳格化、税制優遇策の撤廃、労働契約法の施行や水道・電力料金の値上がりによる生産コスト上昇などだ。プリント基板工場で働く従業員の平均賃金は進出当初は月300人民元程度（約4,240円、華南地区）だったが、現在は850人民元（華東地区）に達している。
