台北と宜蘭を結ぶ雪山トンネルが開通から10年を迎える中、宜蘭県内では毎週末、渋滞や大気汚染が深刻化しており、宜蘭県議会の陳文昌議長はこのほど、県外から乗り入れる自動車から１台当たり50台湾元（約160円）の「乗り入れ税」または「環境税」を徴収することも検討可能だとの認識を示した。17日付中国時報が報じた。
陳議長は、税を取られたくない場合、宜蘭へは鉄道などの交通手段に変更して来ることもできると語った（16日＝中央社）
陳議長は「雪山トンネル開通10週年は記念すべきことであると同時に反省の機会だ。開通で観光業や飲食業は潤ったが、宜蘭の環境、治安、交通渋滞などの問題を引き起こした」と指摘。宜蘭県を出入りする車両を年間600万台とし、その半分が県外の車両だと仮定した場合、１台当たり50元の税金を徴収することで、年間１億～２億元の税収が上がり、環境対策に充てることができると主張した。
県外車両のみを対象とする徴税は、自動車の通行料金自動収受用タグの「eTag （イータグ）」を利用すれば、技術的には容易だ。しかし、交通量の増加をきっかけとする地方税の新設は前例がなく、構想は論議を呼びそうだ。
