鉄鋼民間最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の林義守董事長は17日、昨年７月にベトナムでの一貫製鉄所「広聯大製鉄所」（クアンガイ省ズンクアット経済区）建設プロジェクトを中止したことに絡み、「ベトナム投資を放棄したわけではない」と強調し、現地のグループ会社を通じてベトナム政府と製鉄所建設に向けた話し合いを進めていることを明らかにした。当初の計画通り、粗鋼年産能力500万トンの高炉２基を建設したい考えで、投資額は22億米ドルに上るとされる。着工時期について林董事長は「話し合いの進度による」と語った。18日付工商時報が報じた。
なお義聯集団を親会社とするプロ野球球団、義大ライノズが16日に身売りを表明したことについて、グループの経営不振が要因の一つとされていることに関連し、林董事長は「当社の財務とは無関係で、純粋にチームの成績不振の問題」と強調した。同社も17日、「義大ライノズの資産はグループ全体の1,000分の１にすぎない」などとコメントし、観測を否定した。
