台湾による福島第一原子力発電所の周辺５県産の食品への輸入禁止措置に対し、日本が規制解除を求めている問題で、謝長廷駐日代表は20日、衛生福利部の職員が東北地方の現地視察を行う予定と説明しつつ、「だいたい今年末くらいに結論が出る」との見通しを示した。その上で、解禁にスケジュール表はないと強調した。21日付聯合報が報じた。
謝代表は蔡英文新政権による解禁の在り方として、欧州連合（ＥＵ）の現行規制が参考になると指摘した。ＥＵは福島、新潟、静岡など13県の指定品目に対し、日本側による公式の放射能検査証明書の添付を求め、輸入の際の抜き取り検査も実施している。また、日本全国47都道府県を対象に、13県市の指定品目を５割以上使用して製造した食品、飼料に対し、放射能検査証明書と抜き取り検査を課している。謝代表は、ＥＵは特定地域を対象とした全面的禁止措置は行っていないと説明した。
日台関係については、日本の若者たちに台湾と中国の違いを分からせる多くの工夫を試みたいと述べた。また、食品輸入問題、沖ノ鳥島周辺海域の問題に対しては、誠意をもって対応したいと語った。
