米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーが台塑集団（台湾プラスチックグループ）とのＤＲＡＭ合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の完全子会社化手続きを中断したことに関連し、イノテラは21日、マイクロンによる買収手続きは進行中で破たんしておらず、マイクロンによる１株30台湾元（約100円）という株式取得価格に変更はないとした上で、企業合併法に基づく株式買取請求権を行使した反対株主に24日に１株30元を支払うと説明した。
今回の買収計画をめぐっては、「両社の交渉が既に不調に終わった」、「取得価格が大幅に引き下げられる」などといったうわさが飛び交っていた。
このほか、イノテラと台湾マイクロンが銀行団から800億元の協調融資を受ける計画にも不透明さが指摘されていたが、イノテラは先週、銀行団と融資枠合意文書に署名したことを明らかにしていた。
