経済部国際貿易局（国貿局）は21日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がテセラ・テクノロジーズによる半導体の特許を侵害されたとする申し立てを受け、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏達国際電子（ＨＴＣ）を含む24社に対し関税法337条違反の疑いで調査を開始したと発表した。22日付工商時報が報じた。
テセラは、これら24社が製造販売している▽携帯電話▽セットトップボックス（ＳＴＢ）▽ゲートウェイサーバー▽モデム▽ルーター▽ＬＡＮ分配器──などに使用している半導体が同社の特許を侵害していると主張している。
国貿局の徐大衛副局長は、当事者間で和解の可能性もあるが、調査後に当該製品の米国輸入禁止措置が取られれば、企業に打撃が大きいので、慎重に対応するように呼び掛けた。
