財政部は21日、公共事業への民間資本の参加を促す企業誘致会を開き、128社が参加した。対象案件は72件、投資額は1,300億台湾元（約4,200億円）を超えるが、投資誘致額は例年を下回るのが必至の状況だ。22日付聯合報が報じた。
影を落としているのは、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をはじめ、台北市政府が実施したＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の公共事業によるトラブル多発だ。関係者は「今年の投資誘致目標は800億元だ。1,000億元突破は難しいのではないか」と話した。
昨年の企業誘致会では138件、1,135億元の契約があっただけに、今年は件数、契約額ともに大幅に減少する見通しだ。
ただ、一部の公共事業には民間企業の関心が高く、高雄市のＭＲＴ凹子底駅そばの商業地区開発には業者の質問が相次いだ。
ＢＯＴ方式で民間資本の参入を推進している財政部推動促参司は「民間の参入手段としては、地上権設定、行政主導の都市再開発、港湾周辺開発への投資などがある。今年は72件のうち、54件が投資額１億元以上の案件だ」と説明した。
