不動産仲介大手の信義房屋が21日発表した第３四半期の住宅購入意欲調査によると、今後市場が悪化すると答えた回答者は60％で依然高い数値だったが、前期調査から12ポイント低下し、過去１年で最も低くなった。市場マインドの底打ちがうかがえる。22日付工商時報などが報じた。
蔡英文新政権の不動産政策に対する見方は、今後も引き締めを継続するとの回答と、緩和するとの回答がそれぞれ38％で見方が半々に分かれた。また、今年は不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入、中央銀行（中銀）による高級住宅を除く住宅ローン規制の撤廃が行われたものの、６割近くが今後も住宅価格は下がり続けると回答した。中銀が利下げを続けていることに対しては、住宅購入意欲を促進するが41％、意欲促進に効果はないが51％だった。
社会住宅（賃貸専用の公営住宅）を８年間で20万戸建設する計画が住宅購入意欲に影響するかとの問いには、45％が特に影響はないと回答。一方、25％が社会住宅の建設に期待していると表明した。
信義房屋は、住宅購入意欲は今年第１四半期が最も悲観的な状況で、そこからは回復しつつあるが、依然消費者は慎重傾向にあるとの見方を示した。
調査は６月７～16日に行われ、1,213件の回答を得た。
