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作成日：2008年4月1日_記事番号：T00006490
証券業の間接対中投資解禁、金管会「努力中」
行政院金融監督管理委員会（金管会）の胡勝正主任委員は３月31日、立法院で答弁し、銀行に続き証券会社にも間接対中投資を解禁する方向で努力していると強調した。同日付の聯合晩報が伝えた。
胡主任委員は「銀行業のケースをモデルに証券業（の間接対中投資）にも支援を行いたいが、香港と大陸（中国）との監督協力に関する覚書を結ぶ必要がある」と指摘。５月の馬英九新政権発足までに解禁が実現するかどうかについては、「既定政策なので、全力を挙げるが、ボールはこちらにない」と述べ、中国や香港の関係当局による判断に左右されるとの認識を示した。
金管会は総統選前に銀行業による間接対中投資を解禁したが、中国と直接覚書を結ぶことは困難なため、香港の子会社経由による投資を想定した規制緩和となった。証券業についてもこれを踏襲する構えだ。台湾の証券会社が香港に設立した子会社は65社に達し、規制緩和を待ち構えている。
