太陽電池メーカー、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の劉康信董事長は24日、台湾で年内にモジュール生産能力を倍増し、来年の内需のシェア５％獲得を目指すと語った。25日付工商時報が報じた。
劉董事長は、蔡英文政権は2025年までに太陽光発電設備20ギガワット（GW）を設置する目標を掲げており、１年につき２GWに相当すると指摘。同社の台湾工場のモジュール生産能力は現在60メガワット（MW）で、年末に120MWまで増やし、来年の内需のうち100MWの獲得を目指す。その後180MWまで生産能力を増強する考えだ。
同社の出資比率４割以上のマレーシア工場は現在、生産ライン３本で、製品価格は台湾工場より15～20％高く、純利益率は10％以上を誇る。
劉董事長は、太陽電池価格は７月に底を打ち、市況は８～９月から回復すると予測した。昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）や茂迪（モテック・インダストリーズ）とほぼ同じ見方だ。
