情報通信機器販売大手、神脳国際企業（セナオ・インターナショナル）の林保雍総裁は27日、中国の福建省、江蘇省で展開している200店舗余りの店舗を閉鎖すると発言した。過去１年半で賃貸料が３倍、人件費が２倍となり採算が悪化したことを理由に挙げた。28日付蘋果日報が報じた。
林総裁は、中国投資は過去６年で20億台湾元（約63億円）の損失を計上し、大変な失敗だったと説明。ただ、昨年は損失計上が終わったため、全社の利益拡大に貢献したという。
セナオは一方、第４四半期にＯ２Ｏ（オンライン・トゥー・オフライン）サービス「神脳線上」を試験運営する計画だ。これにより、24時間対応の顧客サービスを実現するとともに従業員の業務効率を高めたい考えだ。
