新北市政府は台北港特定区の10.25ヘクタールの用地を娯楽専用区画に指定し、７月にもテーマパークの誘致に向けた企業誘致を開始する。28日付工商時報が伝えた。
市政府は同用地にホテル、飲食店、映画館、商業施設、テーマパークを備えた総合レジャー施設を誘致したい構えだ。70年間の地上権を設定することにしており、権利金は約71億台湾元（約220億円）と試算されている。権利金に建設費を加えた総投資額は120億元程度を要する見通しだ。市政府は来年６月までに契約を済ませ、工事期間５年で、2022年の開業を見込む。
用地は昨年６月に粉じん爆発事故が起き、営業を中止した八仙水上楽園の向かいにある市有地。
関係者によると、既に内外のレジャー業者が関心を示しており、米コーデッシュ社は現地視察も行ったという。
